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2018年04月04日

国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」について知りたい。

No.29672

回答

 国民健康保険料の所得割額の算定に用いる「賦課基準額」とは、総所得金額等から住民税の基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。

1 総所得金額等について
 総所得金額等とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得・分離課税の所得(上場株式等に係る配当所得等・土地、建物等に係る長期譲渡所得・土地、建物等に係る短期譲渡所得・土地等に係る事業所得等・一般株式等に係る譲渡所得等・上場株式等に係る譲渡所得等・先物取引に係る雑所得等・条約適用利子等の額、条約適用配当等の額)の合計額となります。国民健康保険料の所得割額の算定に用いる総所得金額等の取扱いは、次のとおりです。

(1) 退職所得
 国民健康保険料の所得割額の計算に用いる総所得金額等に含めません。
(2) 分離課税の所得
 特別控除の適用がある場合は、特別控除後の所得を用います。
(3) 雑損失の繰越控除
 雑損失の繰越控除の適用がある場合は、適用前の所得を用います。
(4) 純損失の繰越控除
 純損失の繰越控除の適用がある場合は、適用後の所得を用います。
(5) 配当所得及び譲渡所得
 上場株式等に係る配当所得等及び特定口座による上場株式等に係る譲渡所得等については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます(申告不要制度)。ただし、他の口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除及び住民税の各種控除の適用を受けるために、確定申告により申告を行うこともできます。
 源泉徴収を選択された場合、譲渡益や配当所得は国民健康保険料の所得割額の計算に用いる総所得金額等には含めませんが、確定申告をされた場合は、譲渡益や配当所得は総所得金額等と位置づけられるため、国民健康保険料の所得割額の計算に用いる総所得金額等に含まれることとなります。
 なお、確定申告をしている場合でも、住民税における上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、申告不要制度を選択した場合は、国民健康保険料の所得割額の計算に用いる総所得金額等には含めません。
 
2 住民税の所得控除について
 基礎控除(33万円)を除き、住民税の所得控除(扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除・障害者控除・寡婦(夫)控除・医療費控除など)は賦課基準額の算定には適用されません。

このよくある質問に対するお問い合わせ先

川崎市こくほ・こうきコールセンター 電話:044-982-0783
川崎区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-201-3151
大師支所  区民センター 保険年金係 電話:044-271-0159
田島支所  区民センター 保険年金係 電話:044-322-1987
幸区役所  保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-556-6620
中原区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-744-3201
高津区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-861-3174
宮前区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-856-3156
多摩区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-935-3164
麻生区役所 保険年金課 国保資格・賦課係 電話:044-965-5189

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