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よくある質問(FAQ)

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2018年11月07日

調整控除について知りたい。

No.27112

回答

税源移譲では、所得税と個人住民税(市民税・県民税)をあわせた負担が変わらないよう、個人住民税の税率を引き上げた分、所得税の税率を下げていますが、合計の税率が変わらないとしても、所得税と個人住民税の人的控除額に差があることから、税負担が増えてしまいます。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人住民税の所得割額を減額するものです。これにより税源移譲による税負担の合計は変わらないようにしています。
具体的には次のとおり算定します。
1 合計課税所得金額が200万円以下の場合
(1)と(2)のいずれか小さい額の5%(市民税4%、県民税1%)に相当する金額
 (1) 人的控除の差額※のうち、適用がある控除の金額を合計した金額
 (2) 合計課税所得金額
2 合計課税所得金額が200万円を超える場合
次の(1)の金額から(2)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(市民税4%、県民税1%)に相当する金額
 (1) 人的控除の差額※のうち、適用がある控除の金額を合計した金額
 (2) 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の差額
 (1)障害者控除
   普通…1万円
   特別…10万円
   同居特別…22万円
 (2)寡婦控除
   一般…1万円
   特別…5万円
 (3)寡夫控除
   1万円
 (4)勤労学生控除
   1万円
 (5)配偶者控除
   下記関連ページ「平成31年度から実施される主な税制改正について」の
  「2 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴う影響」をご覧ください。
 (6)扶養控除
   一般…5万円
   特定…18万円
   老人…10万円
   同居老親…13万円
 (7)配偶者特別控除
   下記関連ページ「平成31年度から実施される主な税制改正について」の
  「2 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴う影響」をご覧ください。
 (8)基礎控除
   5万円

このよくある質問に対するお問い合わせ先

かわさき市税事務所 市民税課市民税係(川崎・幸区)
電話:044-200-3882
こすぎ市税分室 市民税担当(中原区)
電話:044-744-3231
みぞのくち市税事務所 市民税課市民税係(高津・宮前区)
電話:044-820-6560
しんゆり市税事務所 市民税課市民税係(多摩・麻生区)
電話:044-543-8958

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