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2017年11月13日

ひとり親家庭等のための児童扶養手当制度について知りたい。

No.12905

回答

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供が平成29年11月13日に開始されました。

このことに伴い、平成29年11月13日以降は一部の提出書類が省略されることとなりました。

父母の離婚・死別などにより、父または母と生計を同じくしていないお子さんのいるご家庭に手当を支給する制度です。

1 手当額:平成29年4月から(年1回物価の変動に応じて手当額の改定があります。)
(1) 児童1人のとき 月額42,290円(所得に応じて42,280円から9,980円)
(2) 児童2人のとき 上の金額に、月額9,990円を加算(所得に応じて9,980円から5,000円)
(3) 児童3人以上のとき 3人目から一人ごとに5,990円を加算(所得に応じて5,980円から3,000円)
請求者または扶養義務者等の所得額によっては、手当額が一部支給停止(減額)、または全部支給停止される場合があります。
2 提出書類:原則として申請日から1か月以内に発行されたものをお願いしています。
(1) 請求者と対象児童の戸籍謄本(全部事項証明書)
(2) 振込みを希望する口座(普通預金で本人名義のものに限ります)の預金通帳
(3) 請求者のマイナンバーを確認できる書類
(4) 請求者の身元確認書類
<1点でよいもの> マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書
<2点必要なもの> 健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書、戸籍謄本、戸籍抄本、被保護証明
※ 対象児童、配偶者、扶養義務者のマイナンバーも記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。なお、個々のご家庭の事情によっては、この他にも書類の提出をお願いすることがあります。
3 申請期間:開庁日随時
4 申請窓口:区役所保健福祉センター児童家庭課または地区健康福祉ステーション
5 対象者 :日本国内に住所があり、次の要件に該当する児童(18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で、政令の定める程度の障害の状態にある方)を監護している父、母、または養育者
(1) 父母が婚姻を解消した児童
(2) 父または母が死亡した児童
(3) 父または母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
(4) 父または母の生死が明らかでない児童
(5) 父または母から1年以上遺棄されている児童
(6) 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
(7) 父または母が1年以上拘禁されている児童
(8) 母が婚姻しないで生まれた児童
(9) 父・母ともに不明である児童(孤児など)
6 申請方法:支給要件確認のため、担当職員による面談を行います。申請書類については、その際ご記入いただきます。
7 休日:土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日

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このよくある質問に対するお問い合わせ先

川崎区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-201-3219
大師地区健康福祉ステーション        電話:044-271-0150
田島地区健康福祉ステーション        電話:044-322-1999
幸区役所保健福祉センター児童家庭課    電話:044-556-6688
中原区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-744-3197
高津区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-861-3250
宮前区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-856-3258
多摩区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-935-3297
麻生区役所保健福祉センター児童家庭課  電話:044-965-5158
こども未来局こども家庭課            電話:044-200-2709

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